Sponsored Link


日教組、教育基本法改正阻止に3億円投入…「不当な支配」という文言巡り攻防激化◇日教組、教基法改正阻… 



Sponsored Link
 


日教組、教育基本法改正阻止に3億円投入…「不当な支配」という文言巡り攻防激化

◇日教組、教基法改正阻止に3億円投入日本(にっぽん)教職員組合(日教組)の反教育基本法改正運動への支出が約3億円に上ることが24日、分かった。
教師が平日も国会前でのデモに参加していることに対し、自由民主党幹部からは「高い給料をもらいながら政治活動していいのか」(中川昭一政調会長)と批判が出ているが、日教組は「授業代行を他の教師に頼み、年休を取って活動している」(組織局)と組合費支出や運動の正当性を強調している。
関係者によると今年4~10月、教育基本法改正反対運動のため日教組が主催した国会前デモ行進や都内での集会などは7回行われ、組合員延べ約1万5000人が動員された。
ほとんどが現役の教職員で、交通費や宿泊費、食費は日教組が負担した。
さらに、25日には東京都千代田区の日比谷公会堂で3000人規模、12月8日には1万人規模の反対集会を予定。
ビラ作成や新聞への意見広告掲載費も組合費から支出しており、反対運動への支出は約3億円に達する見込みだ。
日教組は10月26日、同法改正に反対し31年ぶりに「非常事態」を宣言しており、「近年にない取り組み」(連合関係者)という。
≪教職員組合政府の思惑教基法「不当な支配」で攻防≫参議院教育基本法特別委員会は24日、一般質疑に移った。
教職員組合を支持組織に持つ民主、社民の野党側と伊吹文明文部科学相は、焦点の一つである教育基本法改正案16条の「不当な支配」の主体をめぐり、厳しいやりとりを交わした。
背景には、この文言を運動に利用してきた教職員組合の事情と、改正によって法に基づく教育行政を目指す政府との思惑の違いがある。
「不当な支配の主体には、行政府や政治権力も含まれるのか」民主党の福山哲郎氏はこの日、繰り返しこうただした。
民主党は22日の総括質疑でも、所属議員(世の中で非常に活動している人間は、すべて鈍感な人のように思われる。というのは、世の中には心を惹きつけるようなものがなにひとつ見出せないからである)が同様の質問を執拗(しつよう)に展開した。
以降に続きます。 http://www.sankei.co.jp/news/061125/sei003.htm

たいていの人は本当になにが欲しいのか、心の中で分かっています。人生の目標を教えてくれるのは直感だけ。ただ、それに耳を傾けない人が多すぎるのです



Sponsored Link
 


  • このエントリーをはてなブックマークに追加