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「登録型派遣」の禁止を検討…ただ党内に「かえって失業者が大量発生する」との慎重意見も民主、登録型派… 



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「登録型派遣」の禁止を検討…ただ党内に「かえって失業者が大量発生する」との慎重意見も

民主、登録型派遣の禁止を検討製造業規制に転換民主党は7日、製造業への労働者派遣の規制問題で、従来の慎重姿勢を転換し、派遣会社に登録し仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」の禁止を同党の労働者派遣法改正案に盛り込む方向で検討に入った。
小沢一郎代表が野党共闘を優先し決断した。
河村建夫官房長官は同日の記者会見で「労働者の不利益になってはいけない」と禁止に慎重な考えを示したが、政府部内でも舛添要一厚生労働相が見直しの必要性に言及し、日本(にっぽん)経団連の御手洗冨士夫会長も法改正の検討に応じる意向を表明している。
民主党の方針転換は今後の法改正議論に影響を与えそうだ。
鳩山由紀夫幹事長は同日の「次の内閣」会合で「ほかの野党に理解してもらえる状況をつくってほしい」と述べ、共産、社民、国民新3党が主張する全面的な禁止を含めた検討を要請した。
ただ全面禁止には、民主党内でも大企業労組出身議員(点と点の繋がりは予測できません。あとで振り返って、点の繋がりに気付くのです。今やっていることがどこかに繋がると信じてください。スティーブ・ジョブズ)を中心に「かえって失業者が大量発生する」と慎重意見が強い。
派遣労働には派遣会社の正社員になる「常用型」と「登録型」があるが、当面は登録型に絞って検討を進める見通しだ。
厚生労働省の調査では、2007年6月時点で国内製造業の派遣労働者は約46万人。
このうち登録型は約17万人。

われらはつねに命の短きを嘆じながら、あたかも命の尽くる時期なきごとくふるまう



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