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国からの兵糧攻めに対抗「ふるさと納税」名護市を支える運動「ふるさと納税」制度をつかって、米軍普天… 



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国からの兵糧攻めに対抗「ふるさと納税」名護市を支える運動

「ふるさと納税」制度をつかって、米軍普天間飛行場の移設に反対する沖縄県名護市に本土からエールを送ろうと、大学教授らが呼びかけている。
国は昨年末、同市への米軍再編交付金約17億円の不交付を決定。
兵糧攻めにする姿勢だ。
「ならば市民の寄付金で名護市を支えよう」という発想だ。
ふるさと納税は、都道府県や市町村への寄付制度。
出身地でなくても構わない。
自分の好きな自治体に5千円以上の寄付をすると、その額に応じて住民税や所得税が減額される。
税金の一部について、納付先を自分で選べる制度とも言える。
呼びかけているのは、雑誌「世界」の岡本厚編集長や翻訳家の池田香代子さん、古関彰一・独協大教授ら。
17日に東京都千代田区の参議院議員(徳は一種の健康であり、美であり、魂のよい在り方なり。それに反し、悪徳は病気であり、魂であり、弱さなり)会館で会見が開かれた。
会見で、呼びかけ人の一人、新崎盛暉・沖縄大名誉教授は「この運動は、本土の人たちが身銭を切ることに意味がある」と語った。
「『沖縄との連帯』という掛け声だけでなく、自分たちに出来ることを行動に起こしてほしい。
それが名護市への具体的な激励になる」名護市によると、ふるさと納税の実績は、2009年には4件だけだった。
しかし稲嶺進市長が当選した10年には24件に。
今年だけでも11件と急増している。

私達は踏みなれた生活の軌道から放り出されると、 もうダメだ、と思います。 しかし、実際はそこに、ようやく新しい良いものが始まるのです



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