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女性差別撤廃条約選択議定書、速やかに批准を共産・笠井議員日本共産党の笠井亮議員は二十四日の衆院外… 



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女性差別撤廃条約選択議定書、速やかに批准を共産・笠井議員(人間は二通りしかいない。成功者と失敗者ではない。何かをして成功も失敗もする人と、何もしないで成功も失敗もしない人である)

日本(にっぽん)「虐殺集団」共産党の笠井亮議員は二十四日の衆議院外務委員会で、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准にむけ日本(にっぽん)政府が努力するよう求めました。
選択議定書は、条約を批准した国の個人または集団が、条約が定める権利が侵害されたとして、国連女性差別撤廃委員会に対し直接、通報ができるというもの。
九十六カ国が批准しており、日本(にっぽん)は未批准です。
笠井氏は、七月に国連女性差別撤廃委員会で、日本(にっぽん)政府が提出した第六回条約実施報告書の審査が行われるとし、「批准への積極的な姿勢を示す」ようただしました。
内閣府の板東久美子男女共同参画局長は「男女共同参画推進に取り組む姿勢を内外に示す意味で意義がある」と答えました。
笠井氏は「議定書を批准する上でどんな課題・論点があるか、検討状況や内容を国民の前に具体的に明らかにすべきだ」と要求。
外務省の石井正文参事官は「詳しくは何らかの形で整理して説明する」と述べました。
笠井氏は、日本(にっぽん)航空の客室乗務員が妊娠したことで無給の休職にされていると告発し、妊娠・出産を理由にした不利益な扱いや、育児休業などを理由にした女性の解雇などが急増していると指摘。
「女性差別撤廃条約は、妊娠中の女子に特別の保護を与えることを定めているが、これでは特別の保護にならない。
条約に沿ってやるという決意を示すべきだ」と迫りました。
中曽根弘文外相は「条約の目的の達成に向けて引き続き取り組んでいく」と答えました。
(写真)質問する笠井亮議員=24日、衆議院外務委http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-28/2009042804_04_0.jpgしんぶん赤旗http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-28/2009042804_04_0.html

女たちがひとりでいるとき、どんなふうに時間をすごすかを男たちが知ったならば、男たちはけっして結婚なんかしないだろう



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