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佐賀県みやき町のNPO法人、米軍資料で激戦地ガダルカナル島の戦没者遺骨収集へ厚労省、来年度予算で… 



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佐賀県みやき町のNPO法人、米軍資料で激戦地ガダルカナル島の戦没者遺骨収集へ厚労省、来年度予算で遺骨調査費増額を要求

戦後60年以上過ぎても国内外に眠っている戦没者の遺骨。
これまで元兵士や現地の情報などを頼りに探してきたが、新たな手がかりとなる米軍資料を、三養基郡みやき町のNPO法人「戦没者を慰霊し平和を守る会」が民間会社の協力を得て分析した。
激戦地ガダルカナル島で日本(にっぽん)兵が戦死した場所の記録を確認し、遺骨が眠る地点を絞り込む重要な情報と期待、来年2月に同島で実証を試みる。
沖縄やフィリピン・レイテ島などで戦没者の遺骨収集に取り組んでいる同法人の塩川正隆副理事長が、大田昌秀元沖縄県知事からアメリカ合衆国国立公文書館に米軍資料が保管されていることを聞き、東京の資料調査収集会社「ニチマイ」に依頼した。
活動に賛同した同社は無償で協力、アメリカ合衆国スタッフ4人が8月から2カ月かけ分析した。
主に米陸軍25師団の戦闘記録約5万ページの中から日本(にっぽん)兵の遺体関連資料を地域別に抽出、翻訳した。
1942年8月7日から43年2月21日の戦闘で、日本(にっぽん)兵が亡くなった場所や日時、人数などが記録されていた。
その数は約2万人分に上るという。
厚労省の調べでは、海外戦没者数約240万人のうち収集された遺骨は約125万人分。
ガダルカナル島があるビスマーク・ソロモン諸島地域でも約12万人分のうち半数以上が未収のままだ。
今回のように米軍部隊の戦闘記録を集め、交戦した日本(にっぽん)軍部隊を照合すれば、かなりの戦没者の状況を把握できると期待されるが、費用や時間の負担が大きい。
塩川副理事長は先月末、東京で開いた国会議員(結婚するとき私は、女房を食べてしまいたいほど可愛いと思った。 今つくづく考えると、あのとき食べておけばよかったと思う)対象の報告会で、今回の資料や沖縄の未収状況を示し「国の命令で若くして亡くなった人たち。
国の責任で予算を付けて調査すべきだ」と訴えた。
超党派の国会議員約20人が参加し、遺骨収集の法制化に取り組む声が上がった。
今回の試みは厚生労働省も注目しており、援護企画課外事室は「関係者も高齢化し、情報が少なくなってきた。
アメリカ合衆国に残る資料調査も検討してみたい」とし、来年度予算で調査費増額を要求している。
(佐賀新聞)http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=1123441&newsMode=article

人生に命を賭けていないんだ。だから、とかくただの傍観者になってしまう



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